不動産鑑定評価
不動産鑑定評価書は
経験豊富な信頼できる不動産鑑定士に
不動産鑑定士が作成する「不動産鑑定評価書」は、不動産の価格や賃料などの経済価値を総合的に判定、記載された、法律に基づいて発行される正式な書類です。
鑑定評価書は、土地・建物の売買など、一般における取引にはもちろん、金融機関の担保設定や裁判所への証拠書類、相続税の自主申告する際に税務署への提出資料などとして使用されます。
不動産鑑定評価について
不動産鑑定評価書は
簡易鑑定と称する鑑定評価には気をつけて
しかしながら、近時｢簡易鑑定｣と称して記載内容を大幅に省略し、安価な料金で大量に受注・発行する鑑定業者や、大幅な値引きに応じる実績のない鑑定業者、依頼者の有利なように依頼者の言われるがままの鑑定評価に応じる鑑定業者等が一部に見られますが、内容に問題が多く長期的・客観的な観点から見るとこのような鑑定評価書は結局何の意味もない無駄なものになってしまうことが多いのが実情です。
取引・折衝・証拠資料等において
スムーズに話を進めるために
逆に、『経験豊富な信頼できる不動産鑑定士による〝不動産鑑定評価書〟』は、取引・折衝・証拠資料等においても円滑に話が進むケースが多いのです。
当不動産鑑定事務所は、各方面からご信頼を頂き、これらに使う正式な鑑定評価書だけで年間40～60件の鑑定実績を有しています。
高精細な空撮画像解析により
精緻で理解も容易な不動産鑑定評価
ドローンによる高精細で緻密な空撮画像解析を用いることで、これまで地上からでは詳細な調査・把握が困難であった不動産に対しても、精緻かつビジュアル的にも容易に理解納得することができる不動産鑑定評価をご提供することができます。
また、全国唯一の団体であるドローン鑑定会にも所属し、無人航空機を使用して対象不動産を調査分析する不動産鑑定評価システムの特許技術を有しています。
国・都道府県・市町村からの依頼
債権者から差し押さえられ、競売されることになった不動産の売却基準価格を評価します。
裁判で原告側、被告側どちらの立場でもない第三者の立場で、適正な価格、賃料を評価します。
相続税路線価設定の際に必要な標準地の評価を、国税庁からの委嘱により評価します。
固定資産税・都市計画税を課税する際に、税額を算定する基礎となる土地の評価額を、市町村からの委嘱により評価します。
毎年3月下旬に国土交通省から発表される公示地価、9月下旬に都道府県から発表される標準価格を、国土交通省、都道府県からの委嘱により評価員として評価します。
法人・個人からの依頼
親子間で土地を売買する場合、個人と、当人が役員を務める法人との間で土地を売買する場合に、贈与税の問題が生じないようにするため適切な時価を評価します。
相続に関連し、相続財産の適正な時価を評価します。
不動産を新たに賃貸するに際しての適正な資料、賃貸中の不動産の賃料改定に際しての適正な継続賃料を評価します。
賃貸中の不動産について、賃借人が立ち退く際に賃貸人、賃借人双方が納得する適切な立退料を評価します。
債権者から差し押さえられた不動産を任意売却する際に、公平な売却価格を評価します。
企業評価に際し、当該企業の資産を中心とした含み益、含み損を反映させた適正な評価をします。
遊休資産の有効活用を中心としたコンサルタント業務を行います。