共有名義の不動産についても、不動産鑑定評価をご依頼いただくことは可能です。共有者の方全員からのご依頼である必要はなく、共有者のお一人からでもご相談・ご依頼いただけます。
共有不動産は、売却の検討、持分整理、相続後の資産整理などの場面で、価格についての考え方が共有者間で異なることがあります。そのような場合、不動産鑑定評価は価格の根拠を整理する資料として利用されています。
評価の方法については、不動産全体の価格を把握する評価のほか、共有持分のみを対象とした評価など、目的に応じた対応が可能です。
また京都市内では、路地状敷地（細い通路状部分で道路に接する土地）や再建築可否、用途地域（建物用途や規模の制限）、景観条例、町家などの地域特有の条件が価格に影響することもあり、共有不動産の整理においても個別条件を踏まえた評価が重要になる場合があります。
相談を検討する目安
例えば次のような場合には、不動産鑑定評価の利用が有効です。
- 相続によって不動産が共有となっている場合
- 共有者間で価格の認識を整理したい場合
- 共有持分の売買や整理を検討している場合
- 共有不動産の活用や売却の方向性を検討している場合
共有不動産は権利関係や利用状況によって対応の方向性が大きく変わるため、できるだけ早い段階でご相談されることが重要です。
